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消費者庁から回答、eスポーツ高額賞金大会開催に向けた大きな一歩

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 一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)が8月5日に消費者庁に照会していた「法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)」に対する回答が9月3日にされ、日本国内の高額賞金大会実現に向けた大きな前進が期待されている。

 一般社団法人日本eスポーツ連合は、多くのプレイヤーが期待する高額の賞金を冠した大会の開催についていくつかのパターンを明示し、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)第4条に抵触するかどうか照会を行なっていた。それに対し、消費者庁は「仕事の報酬等と認められる金品の提供」に該当し、「景品類の影響にあたらない」ものと考えられることから、景品表示法第4条の規定の適用対象とはならないものと考えると回答した。

 これまで国内でのeスポーツ大会の開催は、国内の法整備に多くの課題があるとされ、eスポーツの発展を妨げる一つの要因と言われてきた。今回の回答で刑法、景品表示法、風俗営業法等多くの課題を抱える日本のeスポーツシーン全てがクリアになったわけではないが、参加に一定の条件を設けることにより賞金の提供がしやすくなるという解釈は大きな前進となる。

 なお、一般社団法人日本eスポーツ連合は9月12日(木)の東京ゲームショウ「e-Sports X RED(eスポーツ クロス レッド)」ステージ内「2019年度日本eスポーツ連合(JeSU)活動報告&発表会」においてノーアクションレターについての見解も発表する予定となっている。

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