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投資観点からも日本のゲーム産業は市場規模が拡大し、周辺市場も活性化

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 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、「投資INSIDE-OUT ~相場を巡る隠された事実 Vol.8~」において、日本のゲーム産業は充実したコンテンツやeスポーツの浸透余地を背景に、市場規模拡大が予測され、外国人向けビジネスなど周辺市場の活性化にも繋がることが期待される見解を発表した。

※以下、プレスリリース引用

 

日本のゲーム産業の行方は?

 2019年11月、米国において新たなゲームストリーミングプラットフォームサービス「Stadia」がGoogleより開始されました。従来は、高画質・大容量のゲームをするにはハード(ゲーム機、PCなど)が必要となりますが、「Stadia」はハードに依存せず、スマホやTV、PCなどのインターネット接続が出来る端末さえあればすぐに遊べるようになるのが特徴とされています。

 この革新的な「Stadia」の登場により、日本のゲーム産業は窮地に陥ってしまうのでしょうか?今後、「Stadia」により高画質・大容量のゲームが身近になることで、これまでゲームをしなかった層までもが多くゲームを気軽に楽しむようになると見られます。

 一方、わざわざ価格の高いハードを購入する必要がなくたるため、ハードメーカーは苦戦するとの見方があります。しかし、現実問題として、「Stadia」は莫大な通信容量を必要とすることや途中でゲームが止まってしまうなどレイテンシー(遅延)の問題があり、「Stadia」が本格的に普及するまでには相応の時間がかかると考えられます。

 また、「Stadia」が本格的に普及した場合、日本のゲーム産業はコンテンツに強みを持っており、ゲーム人口の裾野の拡大をビジネスチャンスにすることが出来ると考えられます。実際、日本発のコンテンツには、ポケモン、マリオ、ドラゴンボール、ドラえもんなどがあり、スマホ向けゲーム「ポケモンGO」が世界中で記録的な大ヒットとなったことは記憶に新しいと思います。

 加えて、eスポーツには浸透余地がまだまだあり、その発展とともに大きな経済効果も期待されます。eスポーツは世界各国で盛り上がりを見せていますが、スポンサー料や放映権、チケット販売等、日本における市場規模は、相対的にはまだ大きくはなく2018年時点で約48億円と推計されています(株式会社Gzブレイン資料より)。

 しかし、日本国内でも大手ゲームメーカーがeスポーツ複合施設のオープンを発表するなど流行の兆しを見せつつあり、2022年には市場規模が約100億円に達すると予測されています。さらに、日本には世界的なeスポーツのスター選手が多くいる(梅原選手、ときど選手など)ことなどからも、ポテンシャルは大きいと見られます。

 日本のゲーム産業は、充実したコンテンツやeスポーツの浸透余地を背景に、市場規模拡大が予測され、外国人向けビジネスなど周辺市場の活性化にも繋がると期待されます。

詳細はこちらから。
https://www.smtam.jp/report_column/pdf/cat_07/HPVol.80TOPIX20200124_059_k.pdf

相場を巡る隠された事実の過去分(Vol.1~Vol.7)はこちらから。
https://www.smtam.jp/report_column/cat_07/

 

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商号:三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第347号
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